2015年より、マイナンバー制度が導入されました。
このことから、デリヘル送迎ドライバーの男性求人に申し込もうという方にある不安が浮かんでいます。
それが「副業のことが会社にバレてしまうのではないか？」ということです。
結論から言うと、マイナンバーによって副業がバレることはありません。
以下では、マイナンバーで副業バレをしない理由から、そもそもなぜ副業バレを疑われてしまうのか、それでも副業バレしてしまう原因などをご説明します。
副業バレせずに働く方法を身につけて、安心してデリヘル送迎ドライバーの男性求人に応募できるようになりましょう。
目次
マイナンバーって何？何のためにあるの？の基礎知識
まずは、そもそもマイナンバーとは何かをおさらいしてみましょう。
マイナンバーとは、個人1人1人に与えられた12ケタの番号のこと。2015年の導入のときに、番号が記された「通知カード」という、免許証ぐらいの小さなカードが交付されているはずです。
また、希望者にはICチップを搭載し、新たな身分証明書として利用できる「個人番号カード」も交付されています。
（個人番号カードはお住まいの自治体に問い合わせることでもらえます）
近年、行政の税金や社会保障などの手続き・管理がメチャクチャになっており、脱税や不正受給が問題になっています。
それらを整理して不正行為を防止、さらに行政を効率化していくために導入されたものがマイナンバーです。
国民にとっても、マイナンバーで「～～に住んでいる◯◯さんだ」と把握してもらえることから、書類の記入がより簡単になるというメリットがあります。
マイナンバーでデリヘル送迎ドライバーの副業がバレない理由
マイナンバーは個人のさまざまな情報に紐づくことになります。
つまり、マイナンバーから情報をたどっていけば、1人の個人が2つ以上の会社で働いていることも分かることになります。
これが「マイナンバーで副業バレするのでは？」という不安を招く原因です。
実際に、バイトなどの副業でも契約書にマイナンバーの記載を求められることが増えてきています。また、「副業のことが会社にバレてしまった！」と嘆いている方もいます。
しかし、マイナンバーが原因でデリヘル送迎ドライバーなどの副業がバレることはありません。
その理由は、マイナンバーの「利用」は国などの行政のみと法律で厳格に決められているためです。
一般的な企業は「契約書に番号を書いてください」という収集はできても「副業してるか調べてやる」という利用はできません。
さらに、行政も利用が許可されているのは社会保障と税金、災害対策という3つの用途でのみです（2018年9月現在）。
「副業をしているか」という調査に使うことはなく、行政が会社に通知することもありません。
仮に会社が行政に「この社員は副業をしているのか教えてください」と問い合わせても門前払いされます。
- マイナンバーの情報を利用できるのは行政のみである。
- 行政も就労調査のためにマイナンバーを利用してはいけない。
まとめると、以上2つの理由からマイナンバーで副業ばバレることはないことになります。
それでもデリヘル送迎ドライバーの副業が会社にバレるのはなぜ？
マイナンバーから副業ばバレることはないと言っても、現実に「バレた！」と言う方がいます。
それは、マイナンバーが原因ではなく、住民税の支払いが原因です。
以下2つのチェックポイントを確認してみましょう。
1.副業の収入を確定申告していますか？
副業で収入を得たら、確定申告して税金を納める必要があります。そのための手続きが確定申告です。
確定申告をしていないと脱税とみなされ、給料の差し押さえが行われます。このとき、会社に通知が来てバレてしまうことになります。
2.住民税を自分で払っていますか？
住民税は所得に応じた額を支払うものですが、会社で払うか自分で払うか選ぶことができます。
副業分の住民税を会社に払わせてしまうと、「これだけしか給料を与えていないのに、どうして住民税がこんなに高いんだ」と会社に疑われてしまうことになります。
住民税の支払い方法は確定申告のときに選択できます。確定申告についてさらに詳しく知りたい場合は、以下のコラムをご参考ください。
【まとめ】デリヘル送迎ドライバーの副業はマイナンバー制度導入後も安心です
結論として、副業が会社にバレることがあっても、それはマイナンバーが原因ではありません。
確定申告を正しく行うことで十分に予防できることです。
今まで不安に思っていた方、安心してデリヘル送迎ドライバーの求人にご応募ください。
文｜ウィニング編集部