副業デリヘル送迎ドライバーのための確定申告。風俗勤めが会社にバレない、節税に効く方法は?

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2018/07/06 風俗業界の基礎知識
確定申告

副業としてデリヘル送迎ドライバーで働こうと思っている方、あらかじめ確定申告について理解を深めておきましょう。

「確定申告ってしなくちゃダメなの?しないとどうなる?」
「できるだけ税金を安くしたい。うまい方法はない?」

このように思っている方は多いことでしょう。

納税は国民の義務であり、それに関連する確定申告は必ずしなければならないものとされています。

しかし、確定申告には会社に副業のことがバレてしまうリスクがあります。また、できるだけ税金を減らしたいという方も多いでしょう。

このような板挟みを解消するために、そもそも確定申告とは何なのか、申告する/しないとどうなるのか、申告する時のポイントなどを、風俗業界の実情と絡めてご紹介します。

 

確定申告の基礎。会社員がしない理由や手続きが必要なケースなど

 

確定申告

 

まずは、確定申告について基本的な部分を見てみましょう。風俗やデリヘルに限らず、副業をするなら誰でも知っておきたいところです。

 

確定申告とは?会社員が申告しない理由

 

そもそも、確定申告とは所得税を支払うために行う手続きのことです。前年の収入や支出などから所得を計算し、その額にあった税金を支払います。

所得税は社会人なら誰もが払うものですが、それにも関わらず確定申告について詳しく知らない方はたくさんいます。

その理由は、ほとんどの会社員は自分で確定申告を行わないため。

しかし、会社員が税金を納めていないというわけではありません。勤めている会社が、給料から天引きすることで代わりに支払っています。

会社員の方は、給与明細を確認してみましょう。「源泉徴収」と書かれている項目が天引きされている分です。また、実際に所得税を計算して納める経理の業務を「年末調整」と言います。

 

デリヘル送迎ドライバーでも確定申告が必要なケースとは

 

デリヘル送迎ドライバーの場合、会社員と違って自分で確定申告をしなければならない場合があります。

具体的には、次のようなケースで確定申告が必要になります。

 

年末調整を行っていない求人への応募

 

会社が社員の給料から天引きして代わりに所得税を支払う「年末調整」ですが、これは決して義務というわけではありません。企業や雇用形態によっては行っていないところもあります。特に、バイトやパートの場合は対象外ということも多いですね。

年末調整が行われていない場合は、自分で所得税を支払う必要があります。

応募する求人で年末調整が行われているか、よく確認しておきましょう。求人に書かれていないときは、面接などで遠慮せずに質問してみてください。

 

1年間の収入が20万円を超える

 

副業の確定申告には「20万円ルール」があります。つまり、バイトやパートで1年間の収入が20万円以下なら、確定申告は不要だということです。

 

20万円ルールの例外
20万円ルールは本業で会社員として給与を受け取っている給与所得者にのみ適用されます。フリーランスなど給与を受け取っていない方には適用されません。
 
個人事業主委託の場合

風俗の求人によっては、バイトやパートではなく個人事業主への委託という形でデリヘル送迎ドライバーの業務に就くことがあります。この場合、20万円ルールを「所得」で考えることになります。

つまり、単に報酬として受け取った額ではなく、諸々の経費を引いて残った額が20万円を超えていなければ、確定申告をする必要はないということです。

 

以上をまとめると、次のようになります。

  年末調整有 年末調整無
20万円を超える 不要 必要
20万円以下 不要 不要

 

控除など他の理由で確定申告する場合

 

少し例外的ですが、他の何らかの理由で確定申告をする場合、上でご紹介したケースに当てはまっていなくても、一緒に副業について申告しなければなりません。

確定申告をするかしないかは自由でも、「申告しておいて副業については隠しておく」というのは虚偽の申告になってしまうためです。

「他の何らかの理由」とは、具体的には次のようなものがあります。

 

  • 医療費控除や扶養控除などを受けたい
  • 年間の給与額が2,000万円を超えている
    (2,000万円を超えると年末調整が不可になります)

 

確定申告の影響。しないリスクは?反対にするとどうなる?

 

リスク

 

ここまで、確定申告の基本的なことをご紹介してきました。

特に申告が必要となる条件を見てみると、デリヘル送迎ドライバーとして働くほとんどの方が当てはまることでしょう。

それでは、確定申告をしなければどうなるのか、反対にするとどのような影響が起こるのか見てみましょう。

 

確定申告をしないと追徴課税や逋脱などのリスク

 

確定申告が必要なのにしなかった場合、次のように課税や刑事責任などによるペナルティーが課されます。

 

  • 追徴課税:無申告加算税や延滞税などによって、未申告金額のおよそ半額が課税されます。
  • 逋脱(ほだつ):不正な手段で納税を免れたことによる刑事罰。5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはその両方。

 

確定申告をしないと、非常に重いリスクがあることが分かりますね。

 

確定申告をすると会社に副業のことがバレるリスク

 

確定申告をする場合、やり方によっては副業していることが勤めている会社にバレてしまう恐れがあります。

その理由は、住民税の金額が会社に通知されるため。

本来、住民税の金額は所得を元に計算されます。しかし、副業の確定申告をしておくとその分がプラスされて、より高い金額で通知が行ってしまいます。

「社員の給料はこれだけなのに、どうしてこんなに住民税が高いんだ」となってしまうわけですね。

もしも、副業していることが会社にバレてしまったら、会社の就業規則に違反している場合は減給や懲戒免職などの恐れがあります。

一方で、逮捕されたり罰金を支払ったりすることは一切ありません。各種法律では、就業時間外の副業を禁止するような規定がないためです。
(ただし、就業時間内の副業は労働基準法の「就業時間内は労務に従事すること」に触れる恐れがあります)

 

確定申告をしないのは可能?税務調査や風俗業界の税金事情

 

税務署

 

こっそり副業をしている方にとっては、確定申告をしてもしなくてもリスクがあります。基本的には、”上手に”確定申告することになるでしょう。

反対に、確定申告をしないということは可能なのでしょうか?風俗業界の事情も絡めて見てみましょう。

 

短期の副業なら税務調査がない場合も

 

税務署が脱税・不正などを調べることを税務調査と言います。

ただし、不正したからと言ってすぐに税務調査が入るわけではありません。個人に税務調査が入る可能性が出てくるのは、税金を取れる可能性があると判断されてからになります。その目安は未申告分が500万~1,000万円以上に達したときです。

また、税務調査の時には、その人の過去のデータをさかのぼります。期間は基本的に3年~5年、脱税や不正などがあれば最大7年分までです。

 

  • 未申告分が500万~1,000万円以上あると税務調査が入る可能性
  • 税務調査では、基本的に3年~5年のデータをさかのぼる

 

これら2つから、税務調査が入るおよその目安を計算できます。

つまり、デリヘル送迎ドライバーとして長く働き、3年程で500万以上を稼いでいると税務調査が入る可能性が高くなります。平均して年収165万以上稼ぐなら必ず確定申告をしておくべきと言えるでしょう。

反対に、1年~3年未満で500万円稼ぐ前に辞めるつもりなら、その収入は税務署に追いかけられない可能性が高くなります。

 

風俗店を転々としても税務署は追跡可能

 

デリヘル送迎ドライバーとして、複数の店舗を数年おきに転々とすることで確定申告を逃れられそうに思えるかもしれません。

しかし、これは不可能です。ドライバーが切った領収書、お店の口座の振込履歴などから追跡できるからです。

ただし、風俗の中には法律的にグレーなお店もあります。税金の申告を行っていないお店の場合、そこで働いているドライバーも税務署に見つかりません。

 

デリヘル送迎ドライバーが確定申告をする時のポイント

 

ポイント

 

ここまで確定申告の条件やリスクなどについてご説明してきましたが、やはり申告が必要になる方は多いでしょう。

そこで、身バレ対策や節税に効く、実際に確定申告をする時のポイントをご紹介します。

 

副業が本業の会社にバレない方法

 

上でもご紹介したとおり、確定申告によって副業のことが会社にバレてしまうリスクがあります。

しかし、そのリスクをある程度軽減する方法もあるため見てみましょう。

 

デリヘル送迎ドライバーの収入を20万円以下に抑える

 

上の確定申告が必要なケースでもご紹介したとおり、副業の収入が20万円以下だと申告が不要になってバレません。

ただし、ただでさえ高収入なデリヘル送迎ドライバーですから、働ける時間が相当短くなる点に気をつける必要があります。

 

住民税を自分で納付する(ただし、バレてしまうリスク有)

 

確定申告書には、「住民税をどうやって支払うか」という項目があります。

ここで「住民税を自分で納付」を選択すれば、副業分の住民税が会社に通知されることはありません。この方法なら、上記と違って20万円以上の高収入を稼ぐことも十分に可能です。

ただし、この方法は役所から会社に確認の連絡が行くことがあるとも言われており、絶対に安心とは言えません。事前に、役所に「会社に知らせたくない」と相談するなどの対策法もありますが、それなりのリスクがあることを十分承知してから行いましょう。

また、役所に自分で支払うのを忘れてはいけないという点にも気をつけましょう。

 

デリヘル送迎ドライバーだからこそできる節税対策

 

税金額を減らすためには、所得に注目しましょう。

所得とは、収入から支出を差し引いた額のこと。そして、確定申告で支払うことになる税金は所得を元に計算されます。つまり、支出を増やして所得を減らすことで、税金額を低く抑えられるということです。

デリヘル送迎ドライバーの業務では、次のようなものを経費として計上することができます。

 

  • 車の購入費用(一部)
  • 燃料費
  • 車両保険代
  • タイヤ交換代金
  • 車載グッズ
  • 携帯電話などの通信費
  • 業務中の飲食費

 

このような領収書は、必ず保管しておきましょう。

 

副業の確定申告について悩みがあっても、まずはウィニンググループにご相談ください!

 

 

確定申告をしないと税務署に多額のペナルティーを課されます。しかし、確定申告をすると今度は本業の会社にバレる恐れがあります。

しなければならないかどうかは、結局の所働き方によります。どうすれば1番安全に働けるのか、よく考えてから求人に応募したいですね。

ウィニンググループでも、このような副業に関する悩みを抱えながらも「デリヘル送迎ドライバーとして働きたい!」という方がたくさんいらっしゃいます。

そのような方のために、ウィニンググループは風俗関係に強い税理士と顧問契約しています。

 

  • デリヘル送迎ドライバーが確定申告する際の税務費用をご説明します。
  • 場合によってはマイナス計上で本業との損益通算も出来るかも?

 

「無申告で何とかしたい」「会社にバレないか不安」という方でも、まずはお気軽に求人にご応募ください。

 

 

文|ウィニング編集部


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